新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。
政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。

一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。
日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、
「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。

政府は2020年12月、追加経済対策を実施するため3度目となる補正予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は19.2兆円で、1次補正（25.7兆円）、2次補正（31.9兆円）に次ぐ規模となっており、2020年度予算の総額は175兆円に達する。

財源のほとんどは国債増発なので、2020年度末における国債発行残高は1,290兆円を超える見込みとなっており、
とうとう1,300兆円台が視野に入った。

政府はかねてから2025年度における基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化を公約として掲げてきた。
この公約が実現できないことは以前からほぼ確定的だったが、コロナ危機に伴う支出増大でほぼ100％達成は不可能となった。

今回の緊急事態宣言は、休業要請対象が事実上、飲食店に限定されており、前回と比較すると緩やかな内容にとどまっている。
それでも宣言が出た影響は大きく、今後、消費が低迷するのは確実だろう。

こうした状況を受けてツイッターでは「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りするなど、政府による支援強化を求める声が高まっている。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/51654

政府は2度目となる緊急事態宣言を発令。支援を求める声が高まる中、財政支援はあるか