※デイリースポーツ

ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が１０日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を投稿。支給された国会議員の年末ボーナス明細の「開封式」を行った。明細実物の封を開けカメラに提示。「期末手当３０９万５８９５円！このご時世に３００万超えました！手取り１８５万８５７７円です」と伝えた。

一方で、ツイッター投稿し、「流石にこのコロナ禍で、国会議員への３００万円超“ボーナス”がおかしいと思う方は是非リツイートを」と求めた。

６月のボーナスは寄付などに使ったとし「前回同様、この投稿と下記投稿の合計が１万リツイート超えたら、１／３を必要な方への違法にならない形での前澤さん的お金配り企画。残り２／３を医療機関や社福に寄付します。超えなければ私が好きに使います」とツイートした。

これに先立つ投稿ではボーナス明細の写真をアップし「コロナ禍の営業自粛要請も店への補償は雀の涙」「後期高齢者の医療費負担を倍にすると決定しながら、その国会議員はボーナス約３０９万」「なかなかの税金アジャパー天国ぶり」と投稿した。

動画では年末の国会議員の収入概算を「ボーナス、歳費、文書通信交通滞在費、政党交付金、党によっては餅代が１００から２００万円…」と計算していき「最大１２００万円くらい」とした。

2020年12月10日 17時57分 デイリースポーツ
https://news.livedoor.com/article/detail/19359484/

　武田良太総務大臣は、1日の記者会見において、一部メディアで報じられたドコモの料金値下げ・サブブランド導入、また乗り換えの中途解約金、また携帯料金引き下げにともなうMVNOや楽天モバイルへの影響についてコメントした。

　まず、ドコモの料金引き下げ検討については、「個別のコメントは差し控えさせていただきたい」としつつも、「コロナ禍において家計の負担が重くのしかかっている通信料を何とか皆さんに対して理解を求め、国民の負担を軽減するために努力をしていただきたい」と、今回の携帯料金引き下げは、コロナ禍への対応としての政府の重要な政策である点をあらためて強調した。

　つづいて中途解約金の問題については、27日の会見内容が前提としてある。27日の会見では、KDDI社長がメインブランドではなくサブブランドで料金値下げ要請に対応する旨をメディアのインタビューで発言したのに対し、武田大臣は、メインブランドからサブブランドへの移行にはMNPの手続きが必要で、転出手数料や解約手数料として1万5500円がかかり、自由な選択を阻害しているとコメントしていた。

　ところが実際には、昨年10月以降に新規加入したケースでは、2年契約を撤廃、もしくは解約金は1000円まで下がっているほか、近い時期にもMNP転出手数料を無料化するといった施策が進んでおり、この点を記者が指摘したところ、武田大臣は「ある意味まやかし（中略）2019年の電気通信事業法の改正以前の方には、この負担は軽減されてないんです」と強く回答した。

　この発言については、意見が分かれるだろう。昨年9月以前に契約したユーザーであっても、au／ソフトバンクでは新プランに変更することで解約金無し、または1000円にできる。ドコモでは、新プランに変更して旧プランの更新月に達すれば解約金を1000円にできる（ただし、旧プランで2年契約を更新してしまうと解約金はそのまま）。つまり、ユーザーが解約金を安くする方法は用意されている。一方で、仕組みが複雑であるために消費者が容易に理解できるとは正直考えにくく、総務省のアクションプランで「必要に応じて、事業者に対して更なる取組を求める」と表現されている部分でもあるからだ。

　また、「制度がともなわない料金値下げは、短期的にはユーザーに魅力的でも、中長期的にはMVNOや楽天モバイルへの影響が大きいのでは」という質問に対しては、「大手3社の寡占化を後押しするわけがない」「乗換えのハードルを取っ払うように我々努力していて、その一番恩恵を被るのはMVNO」と、自由な選択への障害を取り払うことが最終的にはMVNOにメリットがあるとした。
https://ascii.jp/elem/000/004/035/4035876/

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「尖閣」陥落は秒読み？　とっくに“レッドゾーン”に突入している「日本の安全保障」

11月24日の日中外相共同記者会見における王毅外相の「尖閣諸島」に関する発言と、その場で反論しなかった茂木外相に対する強い批判が巻き起こったのは当然のことだった。
しかし、問題の本質はそこにはない。直視しなければならないのは、中国が爆発的に軍事力を強化した結果、東アジアにおける軍事バランスが完全に崩壊したことだ。
アメリカが、東アジアにおける軍事的プレゼンスを維持する「能力」と「意志」を失いつつある今、この10年を無策のまま過ごしてきた日本の地政学リスクは、明らかにレッドゾーンに突入した。
日本は、あまりに過酷な現実に直面している。

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https://diamond.jp/articles/-/256426